専門性

成熟した情報化社会で経営環境が刻々と変化していく中、事業の維持・発展のため、企業は新たな挑戦を続けていかなければなりません。

私たちは、お客様の”変わる”という想いの具現化をお手伝いしてまいります。専門資格を有する財務・会計、経営のスペシャリストとして、単なる意見や計画立案までのコンサルティングではなく、実現可能性を重視し、実行して具体的に変わっていくことをご支援いたします。

私たちの専門分野

会計

  • 財務会計
  • 管理会計
  • 数値化

財務

  • 金融調整
  • 資金繰り
  • 投資管理

経営

  • マーケティング
  • 営業
  • 生産管理

税務

  • 税務会計
  • 税務戦略
  • 税務対策

組織

  • 内部統制整備
  • 業務効率化
  • 組織再編

専門資格

公認会計士
中小企業診断士
税理士

当社の経営コンサルタントが保有する3つの資格は、財務・経営・税務の専門家であることをわが国の法律・省令に基づいて定義されている国家資格です。

取得のためには各分野の専門家として要求される知識全般を習得していることが前提となります。試験だけでなく実務への従事も取得・資格維持の要件とされており、実務能力があることで初めて認められる資格です。

私たちの果たす業務

ChMコンサルティングでは、企業変革プロセスに必要となる業務の実績を重ねております。それぞれの業務分野での知識と経験に裏打ちされた専門性の高さから、お客様の成長ステージや状況に合わせた幅広いコンサルティングメニューの立案が可能です。

業務の性質上、ウェブ上では公開し難いお取り組み事例が数多くございます。詳細な実績については、お問い合わせください。

分析

財務分析、事業分析、採算分析、戦略分析、環境分析など

現状把握はすべての基礎となります。

ChMコンサルティングでは、外部環境分析から財務・事業分析まで、特定分野に偏ることのない様々な分析を得意としております。

高い分析能力は、既存データの分析にとどまらず、基幹システム構築時の重要指標の設計などにも活用することが可能です。

評価

組織体制評価、資産評価など

分析と同様、すべての基礎となる現状把握のための必須項目です。

ChMコンサルティングでは、大量のデータを用いた多角的な事業評価を得意としております。

戦略

財務戦略、事業戦略、人事戦略、マーケティング戦略、営業戦略、経費戦略など

経営において、戦略つまり会社の向かうべき方向性は最も重要なものです。

ChMコンサルティングでは、戦略立案とは誰かを納得させるための絵に描いた餅ではなく、革新性と具体的な戦術や方法も含めた実現可能性が高いものと捉えております。

会計、IT、経営など様々な分野と、豊富な他社事例を用いて、革新性と実現可能性の両立を最も重視しております。

組織

取引先交渉、金融機関交渉、事業再生、スムーズな廃業など

利害調整には、相手の規模、体制、方針を踏まえて、段階的に情報開示と交渉を進めていかなければなりません。

ChMコンサルティングでは、上場企業をはじめとする大企業の監査、コンサルティング経験や、金融機関監査に従事していた公認会計士を中心に、中小企業の体制整備支援の経験があり、取引先との価格交渉、事業再生のための金融調整など多数の実績があります。

交渉方針、ロジックの組み立て、分析、資料作成から、実際の交渉文案、予行演習まで徹底的に対応いたします。

教育

役員教育、次世代経営者教育、幹部社員教育、一般従業員教育

事業の継続、企業の成長に教育は欠かせません。しかし、個人ごとに知識と経験の差がある中で、求める人材像レベルまで引き上げていくことは、社内教育のみでは厳しいものがあります。

ChMコンサルティングでは、知識に加えて様々な企業の手法と結果を蓄積しております。研修の目的と研修対象者のレベルに応じて、教育プランを作成いたします。

また、その他のコンサルティングサービスと組み合わせ、貴社内人員にも関与していただくことによって、財務、会計、事業運営、営業、経営、IT、その他一般的な知識の補充にも役立てることができます。

調査

各種不正調査(横領、窃盗、不正取引)、コンプライアンス違反調査など

会計、監査のプロフェッショナルである公認会計士を擁し、リスクコントロールの状況を踏まえて、効率的に証拠を取得し、真実を洗い出します。

当事者との話し合いの場面では、公認会計士、税理士などの公的資格を持つ客観的な第三者として、問題を整理、場合によっては評価書をご提出し解決への助力となります。

顧問

経営顧問、社外取締役、社外監査役、税務顧問

必要に応じて、顧問として客観的立場から様々な分野でご意見いたします。

自社のみでの経営判断が難しい場合以外にも、社外のノウハウ、外部の意見が必要な際には、ご活用いただけます。

なお、税務に関しては、提携事務所での対応とさせていただきます。