現状分析の方法は、
専門家が知っている。

+chは経営コンサルタントによる経営状況の分析サービスです。
『公認会計士』『中小企業診断士』『税理士』3つの国家資格保有者が分析をご担当。
専門知識を基に、客観的な視点で経営の現状を評価します。

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現状分析に、定められた方法論は存在しません。それゆえ「分析の方向性が間違っている」「分析に抜け・漏れがある」「そもそも分析の方法がわからない」という事態が往々にして発生します。

+chは企業の発展に欠かせない現状分析の完成度を高めるため、独自の理論に基づく「方向性を正しく定め」「抜け・漏れが発生しない」分析のサービスをご提供いたします。

過去

未来

外部環境

現状分析

内部環境

+ch独自の分析手法『現状分析の4象限>>詳しく見る(次の項目をスキップします)

いま、
経営の現状分析が必要です

現代は予測不可能な時代

現代は“VUCAの時代”だと言われています。VUCAとはVolatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の4語の頭文字を組み合わせた言葉です。つまり現代の世相は「不安定」かつ「不確か」で、「複雑」かつ「曖昧」だから、未来の予測が困難であるということを、この言葉が表現しています。

日本は人口減少・少子高齢化時代というかつて“予測されていたはず”の未来に突入しました。予測への正しい準備を行わなかった結果、日本の生産力は低下の一途をたどっています。世界中どの国家も経験したことのない速度で生産力の低下が進む日本の将来像は、まさに“予測不可能”といえるでしょう。

予測不可能でも
目的地は決められる

企業は将来にわたってその事業が継続することを前提として存在しています。企業を継続させていく上で大切なのは、たどり着きたい“目的地”、つまり事業を通じて成し遂げたい目標を設定することです。

例えば船旅においては、航海に漕ぎ出す前に必ず目的地を定めます。ひとたび出航すれば、嵐に見舞われる・海賊に襲われる・氷山にぶつかるなど“予測不可能”な困難に遭遇するかもしれません。しかし目的地さえ決まっているならば、困難を乗り越えてそこを目指し航海を続けるだけです。

もし目的地を定めない航海があるとすれば、それは航海ではなく漂流です。潮の流れに為す術もなく、漂っているだけです。貴社の経営は“漂流”していませんか?

目的地を定めるには
現状を知る必要がある

もし漂流していたとしても、ご安心ください。そのときはもう一度、目的地を決めればいいだけです。ただしそれは実情に即して設定する必要があります。帆が折れ、人員も物資も足りない状況なら、先に進むのではなく、まずは態勢を立て直すために引き返す港が目的地です。

大切なのはいま自分たちが置かれている“現状”を正しく理解し、これまでの航海を振り返って今に至ったその原因を探ること。また自分たちの意思とは無関係に発生した脅威を振り返り、これから起こり得る脅威を想像すること

過去をたどれば、「こう動くと、こう結果が出る」と経験に基づいた見通しを立てることができます。その見通しこそが、次の目的地を決めるための大切な判断材料です。過去の積み重ねの先にある未来は、ある程度見通しが立つものです。それは個人でも企業でも変わりません。これこそが現状分析を行うべき最大の理由です。

現状分析が必要なのは、
企業が未来へ継続するため

+ch独自の分析手法
『現状分析の4象限』

+chは独自に開発したフレームワーク『現状分析の4象限』に基づいて現状分析を実施します。このフレームワークは、『環境』軸と『時間』軸を組み合わせたマトリクスで構成されています。

環境

時間

過去

未来

外部環境

過去
×
外部環境
未来
×
外部環境

内部環境

過去
×
内部環境
未来
×
内部環境

現状分析の4象限

現状分析が明らかにすること

「これまで」
「これから」
見えてくる

過去

未来

外部環境

市場や競合他社の今まではこうだった
市場や競合他社はこう変化するだろう

内部環境

自社の今まではこうだった
自社はこれからこんな目的地を目指す

外部環境と過去・未来を組み合わせることで、市場や競合他社の「これまで」の変化を分析し、「これから」起きることを想像することができます。

また内部環境と過去・未来を組み合わせることで、自社の「これまで」の変化を振り返り、「これから」すべき変化を考えることもできます。

これら4つの観点から現状分析を行うことで、自社の内外を取り巻く情勢の変化を網羅的に把握できるようになります。これが現状分析によって得られる効果です。

「これまで」
「これから」
足し算が事業計画

過去

未来

外部環境

外部環境の
これまで+これから

内部環境

自社の
これまで
事業計画

自社が今後の市場において確立したいポジショニング=目的地を定める際には、外部環境の未来予測を踏まえるべきです。その予測は外部環境の過去の分析から生まれます。

そして目的地にたどり着くまでの道筋は、内部環境の過去、つまり自社がこれまでに積み重ねた経験を踏まえることで正しく定めることができます。そうして定められた道筋が、事業計画です。

「これまで」
「これから」
見つめ直す3つの分析

過去

未来

外部環境


外部環境分析

内部環境


内部環境分析

事業計画分析

「既に事業計画は立てている」ということもあるでしょう。その事業計画は、内外環境の分析に基づいた計画になっていますか?どこか現実の延長線上にない、願望が含まれた計画になっていませんか?

もし既存の事業計画が分析に基づいたものでなければ、まずは内外環境の現状を分析してから、それに照らして“事業計画の現状”を分析する必要があります。内外環境の分析に基づかない事業計画は、その実現可能性を担保する根拠に欠けるからです。

内部環境分析、外部環境分析、事業計画分析。これら3つの分析を統合したものが、“現状分析”です。

現状分析は、過去を踏まえて
未来のための計画を示す

+chの現状分析サービス
3つの分析カテゴリ

過去

未来

外部環境


外部環境分析

内部環境


内部環境分析

事業計画分析

+chは3つの観点から企業経営の現状を分析するサービスをご提供します。また、いずれかのカテゴリやカテゴリ内項目の一部のみを取り出して分析を実施することも可能です。

分析カテゴリ別
サービス内容のご説明

①外部環境分析

市場における相対的な自社のポジションを把握するために、企業を取り巻く外部環境の分析を行います。

外部環境分析では、マクロ環境・ミクロ環境それぞれの視点から分析を実施します。

政府の統計調査結果・関連市場の上場企業の開示情報・業界紙の報道等の一般公開情報、信用調査会社のデータ取得といった手法を用いて、市場の拡大・縮小傾向や競合他社の動向を分析・評価いたします。またインターネット・テレビ・雑誌等のメディアに流通する情報を取りまとめ、最新トレンド傾向を把握します。

競合する特定企業の内部情報の入手は現実的に不可能ですが、一般に流布している情報を整理することは可能です。この分析結果によって、今後目指すべきポジショニングの方向性や戦略マップ等の仮説立案を実現します。

②内部環境分析

これまでの経営で築き上げてきた競争力の源泉となる自社の強みや、外部からの脅威に影響されうる弱点を把握するために、内部環境分析を行います。

内部環境分析には次の3項目があります。

  1. Ⅰ.
    事業概要
  2. Ⅱ.
    経営資源
  3. Ⅲ.
    財務状況

内部環境分析 Ⅰ. 事業概要

企業の沿革から現在のドメインを整理するため、事業概要の取りまとめを行います。

今の時点の結果だけを評価して積み重ねを無視すると、その結果を効果的に次のステップへつなげることは困難です。

経営理念や過去の取り組みを振り返った上で現時点での事業の沿革を把握することが内部環境分析の第一歩です。何を大切にし、どのように考え、どう実行してきたか。その結果、事業体としてどのように変化してきたか。単なる情報整理に留まらず、経営・顧客・従業員に対する経営陣の想いを理解し様々な分析へとつなげるヒアリングを実施いたします。

内部環境分析 Ⅱ. 経営資源

経営に関わる強み・弱みを網羅的に評価するため、経営資源のうち『ヒト・モノ・情報』の正確な把握を行います。

自社の経営資源の最大活用は、事業戦略を構築していくうえで最も重要となります。ヒト・モノ・情報の観点から、理想と実状の間に生じているギャップを整理し、5年後、10年後の想定リスクを把握します。

内部環境分析 Ⅲ. 財務状況

財務戦略や資産状況を評価するため、経営資源のうち『カネ』の正確な把握を行います。

財務諸表分析は、現状を定量的な観点で把握するうえで最も重要なツールです。 貸借対照表、損益計算書(部門別・商品群別・商品別)、キャッシュフロー計算書、各種経営指標(KPI)を分析します。

本サービスでは、修正項目も加えた正常収益力ベースでの分析を行います。また、財務以外の分析項目と掛け合わせることにより、より立体的に現状を把握することが可能です。会計の専門家である公認会計士を社内に擁し、拠点別・部門別・商品別など細分化した切り口での経理を行っていない場合でも損益分析が可能です。

対外的な説明資料や数値計画の基礎として、有用な報告をご提供いたします。

③事業計画分析

貴社で現在進行中の事業計画を精査するために、事業計画分析を行います。

事業計画分析では、計画に不足している視点と考え方を整理します。

実際に事業計画書(またはこれに準ずる資料)を査閲し、計画が策定されたプロセスや現場での計画実行状況を確認します。これによって計画の妥当性や関係者への周知度合いを見極め、実行過程で見落とされているポイントを把握することが可能です。

現状では見えていない新たな気づきをご提供します。

分析結果報告とその効果

分析結果は最終的に報告書を作成・ご提出する形で取りまとめを行います。

報告書の閲覧者は、経営者はもちろんのこと、役員・金融機関・投資家・外部取引先・幹部候補社員・後継者等、場合によって異なるでしょう。そして閲覧者次第で開示が適切でない項目も分析には含まれています。

そこで本サービスでは、想定しうる事情を踏まえた上で、用途に応じて報告書の形式を調整いたします。利害関係者への説明資料として用いることを視野に入れ、各分析の内容を有機的に結合した会社の取り扱い説明書が完成します。

いつでも現状を再確認できる
経営のバイブルをお手元に

現状分析の専門家であることを保証する+ch3つの国家資格

公認
会計士
財務・組織
の専門家
中小企業
診断士
経営戦略
の専門家
税理士
税務の
専門家

+chの現状分析コンサルタントが保有する3つの資格は、
財務・経営・税務の専門家であることを国が認めた国家資格です。

Tips

公認会計士・中小企業診断士・税理士の専門性を担保するもの

各資格はすべてわが国の法律・省令に基づいて定義された国家資格です。取得のためには各分野の専門家として要求される知識全般を習得していることが前提となります。試験だけでなく実務への従事も取得・資格維持の要件とされており、実務能力があることで初めて認められる資格です。

公認会計士 中小企業診断士 税理士
資格の定義 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
(公認会計士法第一条)
経営の診断又は経営に関する助言は、中小企業診断士その他の中小企業の経営方法に関する専門的な知識及び経験を有すると認められる者がこれを担当するものとし、かつ、近年における新たな経営方法の開発の成果を活用すること等により、診断又は助言を依頼した者の必要に即して適切に行うようにするものとする。
(中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令第四条)
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
(税理士法第一条)
資格試験科目
  • 財務会計論
  • 管理計算論
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法
  • 経営学
  • 経済学
  • 民法
  • 統計学
  • 企業経営理論
  • 財務・会計
  • 経済学・経済政策
  • 運営管理
  • 経営情報システム
  • 経営法務
  • 中小企業経営理論
  • 簿記論
  • 財務諸表論
  • 所得税法
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 消費税法
  • 事業税
  • 国税徴収法
  • 酒税法
  • 住民税
  • 固定資産税
実務要件 2年以上会計業務の補助(実務経験)を行うこと、一定期間の実務補修を受けること、修了考査に合格すること 実務補習または診断実務従事。また5年に1回、一定要件を満たした更新が必要 租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算2年以上必要

ご希望サービス選択による
自動概算お見積り

ご希望の分析項目と情報収集のレベルをご選択いただくと、自動で概算お見積り金額が算出されます。

お見積り金額が100万円を超える場合、事業規模・決算状況に応じた特別割引がございます。

外部環境分析

役員ヒアリング
社内資料分析

部課長ヒアリング
公開情報調査

社内アンケート
従業員ヒアリング

内部環境分析

Ⅰ. 事業概要※サービスご利用時は必須となります。

役員ヒアリング
社内資料分析

Ⅱ. 経営資源

ヒト・モノ・情報
から1点

ヒト・モノ・情報
から2点

ヒト・モノ・情報
すべて

Ⅲ. 財務状況

役員ヒアリング
過去3期の決算書

部課長ヒアリング

拠点・部門・商品別損益の見える化

事業計画分析

役員ヒアリング
社内資料分析

部課長ヒアリング

社内アンケート
従業員ヒアリング

特別割引条件

いずれかに該当する場合はご選択ください。お見積り金額が100万円以上の場合、特別割引が適用されます。

※複数該当する場合でも割引率は一定です。

見積もり項目の選択がすべて解除されます。ご注意ください。

計 ¥ 100,000-(特別割引適用済)

ChMコンサルティンググループ理念

助けるべき人を助け
企業の革新を支援し
関わる全ての人と共に発展する

株式会社ChMコンサルティングのコーポレート・ロゴ

私たちは貴社の従業員まで含めた共同のプロジェクトチームを編成することで、
『一歩引いた』ではなく、『一歩踏み込んだ』ポジションで経営改善に取り組みます。

私たちは経営戦略の専門家であります。
しかし貴社の事業の専門家は、
貴社で懸命に働く経営者や従業員のみなさまです。

だからこそプロジェクトを通じて、
私たちと貴社それぞれの知識と経験が綿密に絡み合った『学びのループ』を作り上げ、
不確実性の高い現代を生き抜く“強い”企業へと各々を発展させていきたく存じます。

互いに切磋琢磨しあう、よきパートナーとなれれば幸いです。
経営の改善にお困りの際は、ぜひ当社へご相談ください。

Webでは掲載できない、当社コンサルティングによる経営改善実績もご紹介いたします。まずはお問い合わせください。

現状分析サービス+ch
導入の流れ

お問い合わせ
Web上ではご紹介できないコンサルティング実績が多数ございます。まずはお気軽にご相談ください。
ヒアリング
お客様から現在の経営状況に感じられる課題をお伺いいたします。
コンサルティングプランご提案
ヒアリング内容を基に、課題を解決するコンサルティングプランをオーダーメイドでご提案いたします。
ご契約
ご提案内容にご納得いただけましたら、コンサルティング顧問契約を締結いたします。
ご支援の開始
ご提案しましたコンサルティングプランに基づき、現状分析のご支援を開始いたします。

東海地区を中心に日本全国ご対応

ChMコンサルティングは愛知県名古屋市を拠点に、静岡・岐阜・三重など東海地方の企業を中心にコンサルティングに取り組んでおります。

その他の地域でもご対応が可能です。一度ご相談ください(遠方のお客様のご訪問には別途交通宿泊費をご請求する場合がございます)。

サービス対応エリアのイメージ画像

ご相談・お見積りは無料です。下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。